開催日：６月11日(火)
参加者：委員長の伊藤副会長をはじめ20名

第１部の講演会では、京都大学大学院 経済学研究科教授の諸富 徹氏を講師に迎え、「子育て支援にみる税と社会保険料のあり方」をテーマに講演いただいた。第２部では、事務局より、「2025年度税制改正に対する意見」の骨子案について説明し、意見交換を行った。人手不足や子育て支援に対する税での支援について多くの意見が出された。
参加者からの主な意見は以下のとおり。

・奨学金の返済が若年層の重荷となっており、所得税控除などの支援が必要。
・人手不足解消には、省力・省人化投資は効果的である。規模や業種に関わらず、幅広い事業者が利用できる優遇措置が必要。
・企業のⅮⅩ推進では、サイバーセキュリティの重要性が高まっている。対策への投資に対する優遇措置が必要。
・女性社員の増加に伴い、子育て支援に対する税制優遇や社会保障制度の再構築について、より一層の要望をすべき。
・能登半島地震を受け、レジリエンス(回復力)の重要性を再認識した。特に災害時における重要インフラに対して、手厚い支援が必要。

本委員会では、９月上旬に公表予定である提言書「2025年度税制改正に対する意見」の取りまとめに向け、引き続き検討を進めていく。