一般社団法人中部経済連合会（会長：水野明久、以下「中経連」）は、本日、提言書「次期エネルギー基本計画策定に対する提言」（以下「本提言書」）を発行しました。

エネルギーは国民生活と産業の基盤であり、エネルギー問題はわが国が将来にわたって持続的に発展する上で極めて重要な政策課題のひとつです。

国では現在、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論が、３年ぶりに進められています。世界全体が脱炭素へと舵を切り、ウクライナや中東情勢の緊迫化がエネルギーを巡る地政学的リスクを再認識させるなか、計画の見直しにあたっては、エネルギー安全保障の強化とＧＸの実現に向けた道筋を示すことが重要と考えております。

具体的には、「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い既設原子力発電所の最大限の活用」「新増設・リプレースを見据えた次世代革新炉の開発・建設の後押し」「低炭素化された火力電源の維持・活用に向け、CO2を排出しない水素やアンモニアなどへの段階的な燃料転換のほか、CO2を回収し地中に埋める技術などの開発促進」などに向けた政策が不可欠です。

需要側に目を向ければ、わが国では、脱炭素に向け進む設備の電化やデジタル化の進展を見据えた半導体工場やデータセンターの建設などにより、将来の電力需要は大幅な増加が見込まれています。
国には、この見通しを前提とした電力需給計画を立てた上で、高い省エネ技術や蓄電池をはじめとする分散型電源の活用などによる電力需給システム全体の効率化に向けた検討をリードしていただきたいと考えています。

中経連としては、本書を通じ、次期エネルギー基本計画策定に向けた提言を政府や国の関係者などへ届け、政策への反映を働きかけることで、当地の脱炭素と持続的な経済成長の実現に貢献してまいります。

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