中経連は、５月20日(月)に開催した総合政策会議において、エネルギー・環境委員会（委員長：勝野副会長）が取りまとめた提言書「次期エネルギー基本計画策定に対する提言」（以下、本提言書）を承認し発表した。

本提言書は、わが国のエネルギー政策の根幹であるエネルギー基本計画の見直しが開始されたことに伴い、ものづくり産業の中心地である中部圏においてカーボンニュートラル（以下、ＣＮ）の実現と経済成長の両立可能な計画とすべく取りまとめた。今後、政府･与党、関係国会議員、経済産業省、環境省をはじめとする関係省庁に提言していく。提言書の内容は以下のとおり。

提言書「次期エネルギー基本計画策定に対する提言」(PDF)

＜策定の経緯＞
昨今、脱炭素化の潮流による上流資源開発の減退やロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギー価格が高騰するなどエネルギー安全保障の重要性が高まっている。また、世界各国において脱炭素の取り組みの強化も始まり、わが国ではＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進戦略が策定されるなど、産業競争力の強化、経済成長および温室効果ガス排出削減の同時実現に向けて動き出した。その中で見直される次期エネルギー基本計画では、脱炭素に向けたトランジション技術も活用しながら、CN実現と経済成長の両立可能な計画とすべきであり、それらを踏まえ、本提言書に取りまとめた。

＜提言書の内容＞
１．次期エネルギー基本計画の提言に向けて

２．エネルギー政策に対する提言
(１) エネルギー政策に対する基本的な考え方
①「Ｓ＋３Ｅ」を確保できる実現性のある計画策定
②社会システムの変容を促す政策
(２) エネルギー基本計画の見直しに向けた提言
①原子力発電の最大限の活用
②フロントからバックエンドプロセスまで国による一貫した原子力制度措置
③火力発電の確保とトランジションの推進
④化石燃料の柔軟かつ安定、安価な調達
⑤水素やアンモニア、e-methane、e-fuelなどの脱炭素燃料への転換を促す政策
⑥再生可能エネルギー導入と次世代技術の研究開発、実証・実装の推進
⑦再生可能エネルギー導入拡大に向けた電力ネットワークの強化
⑧省エネの推進、効率的なエネルギーの利用による脱炭素化

３．カーボンニュートラルと経済成長の両立に向けた提言
①脱炭素技術の社会実装の推進
②脱炭素技術の国内サプライチェーンの構築
③新たな価値を創出するディジタル技術の活用
④インフラ設備・システムのサイバーセキュリティ強化
⑤国民各層とのコミュニケーションの充実