本日、私からは、
・役員人事
・次期エネルギー基本計画策定に向けた提言
の２点についてお話しいたします。

＜役員人事＞
はじめに、役員人事について、お話しいたします。
本日開催いたしました理事会において、副会長に、トヨタ自動車(株) 取締役・執行役員・副社長の
宮崎洋一(みやざき よういち)さんを新たな候補者とする人事を決定いたしました。
宮崎さんにおかれましては、同社で海外での営業部門を中心にご活躍されるなかで培われた、豊富な経験と幅広い見識を生かし、中経連の活動を一層活発にしていただけるものと期待しております。
また、続投いただく理事の皆さまにも引き続き、強力なリーダーシップで、中部圏の経済を力強くけん引いただきたいと考えております。

新たな理事につきましては、６月１９日に開催を予定しております、定時総会および総会後の理事会で正式に選任されます。

中経連は、来月スタートする新たな体制のもとで引き続き一丸となり、当地域のステークホルダーや資源をつなぎ、そのポテンシャルを引き出し・伸ばすことで、社会課題の解決や中部圏の地域力向上に貢献できるよう、全力で挑戦してまいります。

＜次期エネルギー基本計画策定に向けた提言＞
次に、次期エネルギー基本計画策定に向けた提言について、お話しいたします。
この提言書は、中部電力会長の勝野委員長のもとエネルギー・環境委員会が作成し、本日の総合政策会議において承認を受けましたので、公表するものです。

エネルギーは国民生活と産業の基盤であり、エネルギー問題はわが国が将来にわたって持続的に発展する上で極めて重要な政策課題のひとつです。
国では現在、中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の改定に向けた議論が、３年ぶりに進められています。

世界全体が脱炭素へと舵を切り、ウクライナや中東情勢の緊迫化がエネルギーを巡る地政学的リスクを再認識させるなか、計画の見直しにあたっては、エネルギー安全保障の強化とＧＸの実現に向けた道筋を示すことが重要と考えております。

具体的には、既設原子力発電所の最大限の活用や新増設・リプレースに向けた政策を前進させるほか、再生可能エネルギーのさらなる拡大と同時に、需給変動の調整役を担う火力発電の位置づけと今後の活用方針を明確にすることが不可欠です。

また、脱炭素に向けて進む設備の電化や、デジタル化の進展を見据えたデータセンターの建設などにより、わが国の電力需要は大幅な増加が見込まれるなか、省エネ技術や蓄電池をはじめとする分散型電源の活用などによる電力需給システム全体の効率化に向けた検討をリードしていただきたいと考えています。

中経連としては、本書を通じ、次期エネルギー基本計画策定に向けた提言を政府や国の関係者などへ届け、政策への反映を働きかけることで、ものづくり産業の中心地である当地の脱炭素と持続的な経済成長の実現に貢献してまいります。