中経連は、３月22日（金）に開催した総合政策会議において、社会基盤委員会（委員長：柘植副会長）が取りまとめた報告書『「日本中央回廊」の効果最大化に資する道路ネットワーク整備』を承認し発表した。
今後、中経連会員をはじめ、国や自治体、関係団体などに幅広く配布し、認識共有化やさらなる議論に役立てるとともに、交通インフラ整備のための要望などの諸活動にも活用していく。

＜要旨＞
要旨／別図
＜本文＞
本文１（表紙～P27）／本文２（P28～P49）／本文３(P50～P72）／本文４（P73~P85）

【概要】
中部圏はものづくり産業で日本経済を牽引している。しかしながら、中部圏の道路ネットワーク整備は途上である。
このような中、2023年７月に閣議決定された新たな国土形成計画では、「三大都市圏を結ぶ『日本中央回廊』の形成を通じて地方活性化、国際競争力強化を図る」ことが示された。また、2024年度以降策定予定である新たな国土形成計画（中部圏広域地方計画）の基本的な考え方では、中部圏は「『日本中央回廊』の効果の最大化」が重要とされている。
そこで、報告書では、「『日本中央回廊』の効果を最大限発揮するための道路ネットワーク整備」および「『日本中央回廊』における波及効果」について取りまとめた。その内容は以下のとおりである。

１．「日本中央回廊」の効果を最大限発揮するための道路ネットワーク整備
(１)リニア中間駅に直結する道路の整備
①リニア中間駅からの南北軸となる高規格道路の整備
②リニア中間駅から高規格道路までのアクセス道路の整備
(２)リニア中間駅に直結しないが、「日本中央回廊」として重要な道路の整備

２．「日本中央回廊」における波及効果
(１)直接的効果（移動時間の変化）
(２)広域的な波及効果
①新たなイノベーションの創出
②新たなビジネススタイルやライフスタイルが可能に
③巨大災害に対するリダンダンシーの確保
④新たな広域観光交流の促進
⑤リニア中央新幹線効果は「日本中央回廊」周辺地域にも波及
など