開 催 日：２月20日（火）
参 加 者：委員長の柘植副会長をはじめ58名

柘植委員長の挨拶に続き、事務局から、「2023年度活動実績および2024年度活動計画案」および報告書「『日本中央回廊※１』の効果最大化に資する道路ネットワーク整備」について説明し、意見交換を行った。報告書は、３月度の正・副会長会および総合政策会議へ付議の後、公表することとした。

委員会では、始めに、国土交通省などに対して行ったインフラ整備に関する要望活動の実績を紹介した。続いて、委員や関係機関から出された報告書に対する意見への対応内容や2024年度の活動計画として、関係省庁・国会議員などにおける報告書の理解促進および要請活動について説明を行った。

委員からの主な意見は以下のとおり。
・名古屋三河道路ができれば、伊勢湾岸自動車道などの渋滞緩和や防災機能の強化につながり、当地の製造業における生産性・安定性の向上が期待できる。
・名古屋市内は渋滞が頻発化しているため、高規格道路を有効活用できるようにアクセスする幹線道路の整備を進めることが大切である。
・物流の面において、渋滞が解消されれば、ものづくりを行うすべての関係者がタイムマネジメントをしやすくなる。経済的な観点からも、道路ネットワークの整備は非常に重要である。
・能登半島地震によって瓦礫で埋め尽くされた能登半島の沿岸にある国道249号線の啓開作業※２をしたいが、そこに至る山あいの道路も通行できず、物資や資材の搬入が非常に難しい状況となっている。交通ネットワークの多重化が重要だと痛感している。
・構造物の老朽化は、喫緊の課題である。高速道路の至る所で橋梁の床版を取り替える工事や耐震補強などのリニューアル工事が行われている。一部区間が通行止めになった場合でも、ネットワーク全体で交通の流れを支えることが肝要である。

※１　今後開通予定のリニア中央新幹線および整備が進む新東名高速道路、新名神高速道路、さらにリニア中央新幹線各駅を交通結節の核とする高規格道路ネットワークなどにより形成される首都圏・中部圏・関西圏を短時間で結ぶ、世界に例を見ない「経済集積地域」。
※２　災害直後に被害状況を把握し、救助活動や復旧作業のための道を開く初期対応。