日経平均株価の終値が、本日、3万9098円68銭となり、バブル経済絶頂期ともいえる1989年12月29日につけた3万8915円87銭（終値ベース）を34年ぶりに上回り、史上最高値を更新した。

今回の最高値更新は、円安によるわが国企業の業績改善、アメリカの株高、新しいNISA資金の流入など、複数の要因が組み合わさった結果と受け止めている。株価は景気の先行指標でもあり、心理面にもポジティブな影響を与える点では好ましいものと受け止めている。

今後、多少の調整局面の可能性はあるとしても、34年ぶりに訪れた好機を逃すことなく、日本経済に長らく染みついた「コストカット型経済」を「価値創造型経済」へ転換させることが重要であると考えている。

先般明らかになったように、わが国の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質ベースでは、昨年７－９月期以降２・四半期連続でマイナス成長となり足踏んでいる可能性がある。本会が昨年末に公表した中部圏の景況アンケートでも、企業の先行き見通しは慎重であり、３月上旬公表予定の次回アンケートの結果を注目しているところ。

株価の動向に一喜一憂することなく、政府・日銀が目指す「物価と賃金の好循環」の実現を目指し、官民が一体となって真のデフレ脱却を完遂することが先決である。本会としては引き続き中部圏の実体経済の活性化につながる活動に注力していく。

一般社団法人中部経済連合会
会長　　水野　明久