中経連は、外務省と「海外進出企業向け 安全対策セミナー」を開催し、海外進出企業の危機管理担当者を中心とした約100名が名古屋市内の会場ならびにオンラインで参加した。セミナーは３部構成で行われ、「（独）中小企業基盤整備機構の支援制度および新興地域の経済状況」「海外での安全対策のあり方と邦人保護に関する日本政府の取り組み」「企業に求められる安全配慮義務」の順に、各講師が説明した。
第一部では、(独)中小企業基盤整備機構販路支援部中小企業アドバイザーの古田浩氏が、同機構による中小企業向けの海外展開に関する公的支援や先進地域が低成長時代に突入する中で成長が期待されている新興市場（ＡＳＥＡＮ地域、インド地域、アフリカ地域）に関する魅力と懸念事項を説明した。
第二部では、外務省領事局邦人テロ対策室長の鴨下誠氏が、海外での安全対策のあり方と邦人保護に関する日本政府の取り組みについて、ケーススタディを通して説明した。鴨下氏は、「海外にはさまざまなリスクが潜んでおり、平時から危機へ備える必要がある。テロは決して過去の話ではなく、いつでも起こり得ることを念頭に置いていただきたい」と強調した。
第三部では、コントロール・リスクス・グループ（株）コンサルタントの岡田法久氏が、企業に求められる安全対策・危機管理を複数のステップに分けて紹介した。岡田氏は「テロや災害などの有事に対応するための組織・体制づくりや安否確認体制の構築は、平時のうちに取り組む必要がある」と強調した。