中経連は、外国にルーツを持つ子ども向けに日本語教育や学習支援を行う地域日本語教室の支援を目的に、地域日本語教室と企業で働くボランティア人材をつなぐマッチングイベント」を開催した。この活動は、2022年度から、愛知県経営者協会や愛知県などと産官連携事業として取り組んでいる。今回は中部電力(株)、東邦ガス(株)、トヨタ車体(株)、豊田通商(株)、(株)三菱ＵＦＪ銀行に勤務する従業員の有志約30名が参加した。
文部科学省による2021年度の調査によると全国で、日本語指導が必要な児童生徒数の４割が中部５県に暮らし、この内、愛知県は最多(10,749人)となっている。一方、受け皿となる日本語教室は、運営や講師役を担うボランティア人材の高齢化や
学習場所の不足などに直面しており、子どもの就学・進学や社会進出に向けた対策が急務である。
本会は、今後国際的な人材獲得競争の激化が予想される中で、日本語教室の支援など、外国にルーツを持つ人々が暮らし、働き続ける上での後押しを通じ、多文化共生の実現に貢献していく。