経済委員会は、１月10日（水）、第２回講演会をオンライン開催し、委員長の高原副会長をはじめ約80名が参加した。
「人的資本経営再考」をテーマに、慶應義塾大学大学院商学研究科教授の鶴 光太郎(つる こうたろう)氏をお迎えし、講演いただいた。2023年度の本委員会で取り組んでいる「中部圏ビジョン（仮称）」においては、人材を大きな柱の一つと位置付けており、講演の内容を踏まえて策定を進める。
冒頭、高原委員長は、「企業の成長を支える原動力となるのはヒトであり、近年注目が集まる人的資本経営の実践は、人材の確保や育成を通じて、従業員のウェルビーイングの向上を目指すものである」と挨拶した。
続く講演では、最初に日本固有のメンバーシップ型雇用の特徴と課題を取り上げた。鶴光氏は、「日本社会の環境が変化する中、日本が目指すべきはキャリアの自律性が担保されるような職務を限定したジョブ型雇用の普及である。そのためには、社内副業などの導入を手始めにし、社内公募や社内ＦＡ(フリー・エージェント)制度を充実させることが重要。また、従業員のリスキリングやスキル開発に関しては、「カフェテリア型※」の魅力的な研修制度を用意することが必要である。それが優秀な人材を引き付ける吸引力になり、定着率を高める可能性が大きい」と説明した。
最後に、「従業員が働き方を主体的に選択できる環境の下、出社勤務と在宅勤務の差異を限りなく解消した『真のハイブリッドワーク』を可能にすることが、真の働き方改革を実現する。また、在宅勤務が対面主義を打ち壊すならば、大都市圏外に在住しながらも大都市圏を拠点とする企業で働くことが可能になるなど、地方創生にもつながる」と言及した。
※従業員自発的に知識やスキルの向上を図るために、希望する研修を選択して受講できる教育制度。