１月10日(水)、中経連は、愛知県経営者協会、名古屋商工会議所、中部経済同友会とともに、新年恒例の経済４団体代表者による記者会見を行った。水野会長のあいさつ要旨は以下の通り。

【水野会長あいさつ要旨】

はじめに、今月１日に発生した能登半島地震により、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての方々に対して、謹んでお見舞いを申し上げます。
今回の地震では、停電のほか、水道の断水や交通網の寸断などのインフラ被害をはじめ、地域の皆様の生活に大きな影響が出ているとお聞きしており、一日も早く平穏な日常が戻ることを心よりお祈りいたします。
中部地域においては、南海トラフ地震の発生が懸念されているなか、中経連としても、国民生活や経済全体のレジリエンス向上に向け、防災や減災に資する活動を推し進めてまいります。

＜2024年の経済見通し＞
さて、昨年は、新型コロナウイルスが５類に移行されたことも後押しとなり、中部圏の景況は大幅に改善した一方、歴史的な円安や中東情勢の緊迫化などを背景とした物価上昇のほか、深刻化する人手不足が、国民生活や企業経営に大きな影響を及ぼしました。
2024年は、海外経済の先行きに不確実性が増す中、直面する物価高と人手不足を乗り越え、わが国経済の力強い未来を切り拓くために、物価上昇に負けない持続的な賃上げなど、人への投資が不可欠と考えております。
企業の成長を支える原動力となるのは、「ヒト」であります。
個別の経営課題ではありますが、投資の原資となる適正な価格転嫁が進み、構造的な賃上げが実現されるよう、経営者の皆様の、できるかぎりの奮起に期待いたします。
中経連が先月公表した景況に関するアンケート調査によれば、米中経済の先行きや海外の政情不安、資源・原材料価格の変動などを懸念材料に、会員企業の見方は慎重であり、本年６月頃に向けての景況感は「足踏み」が見込まれております。
中部圏は、今のところ欧米向けの堅調な輸出にも支えられておりますが、今年は政府・日銀が目指す物価と賃金の好循環が実現できるか、まさに、「正念場の年」といえます。

＜2024年の抱負＞
中経連では、2021年６月に、「付加価値の創造」「人財の創造」「魅力溢れる圏域の創造」を３本柱とした中期活動指針『ＡＣＴＩＯＮ2025』を策定し、本年は４年目を迎えます。
本年は、これまで積み重ねてきた３年間の歩みを礎に、活動の具体化や実行に向けた次の一歩を加速させるとともに、中部圏の将来を見据えた新たなビジョンを策定することで、「地域力向上に向けて躍進する一年」にしたいと考えております。

（付加価値の創造）
まず、「付加価値の創造」に向けては、100年に一度の大変革期を迎える自動車産業における次世代モビリティ社会の構築や、中小企業を含むカーボンニュートラルの実現に向けた産学官連携のほか、当地の経済を活性化させるエンジンとなる、イノベーションの創造に向けた取り組みを推進していきます。

（人財の創造）
次に、「人財の創造」にあたっては、わが国で人手不足が深刻化するなか、技術者など専門的な業務に就く「高度外国人材」の確保に向けた産学官連携の取り組みなどに加え、当地で働く外国人労働者の子供達を対象とした日本語・キャリア教育支援など、外国にルーツを持つ人材の活躍や日本社会への定着に向けた活動を展開してまいります。

（魅力溢れる圏域の創造）
最後に、「魅力溢れる圏域の創造」に向けては、観光・防災・デジタル化など広域で共通する課題の解決に向け産学官連携を深めるほか、交通インフラの整備による利便性向上や、南海トラフ地震などの大規模災害を見据えた社会基盤の強靱化を図ることで、人流と物流を活発化していきます。

＜まとめ＞
中経連は引き続き、地域のステークホルダーや資源をつなぎ、そのポテンシャルを引き出し・伸ばすことで、当地の総力を結集し、社会課題の解決や中部圏の付加価値向上に貢献できるよう、全力で挑戦してまいります。