今回の税制改正の行方は例年になく注目を集めたなか、本日決定された税制改正大綱は、弊会の要望と同趣旨の内容も織り込まれていたことから、まずは一定の進捗が見られたことを評価したい。

とりわけ、国内の投資促進を目的に、戦略物資の生産量などに応じて企業の法人税の支払いを減らす「戦略分野国内生産促進税制」と、特許や著作物などから生じる所得に優遇税率を適用する「イノベーションボックス税制」が新たに手当てされたことは、中部圏にとって、大規模な水素・アンモニアに係る社会実装の拠点整備やサプライチェーン構築事業に向けたGX投資の円滑な推進をはじめ、研究開発やイノベーションの促進による産業構造の転換を後押しする上で不可欠の減税措置となっており、歓迎したい。
先月決定された総合経済対策とあわせて、企業活動の活性化に寄与することを期待している。

また、「賃上げ促進税制」については、延長がなされるとともに、中小法人や中堅企業を対象とした拡充措置もとられた。政府・日銀が目指す物価と賃金の好循環の実現を後押しできるか、今後はその効果もしっかりと検証した上で、国民に示していただきたい。

さらに、昨年から争点となっている防衛費増額については、実施時期が先送りされることとなったが、法人税増税の可能性は依然残されているため、財源確保の議論と合わせて、その行方を引き続き注視していく。

一般社団法人中部経済連合会
会長　　水野　明久