中部および北陸、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、松野官房長官をはじめ関係省庁、自由民主党幹部に対し要望活動を実施した。
水野中経連会長をはじめ６経済連合会の代表者が一堂に会し、10月17日の総会にて採択された決議にもとづき、①イノベーションの促進による成長産業の創出、②ＧＸの実現に向けた取り組みの推進、③地方創生の強力な推進および新たな時代に合わせた経済社会モデルの構築、④広域連携と国土強靱化に向けた社会基盤整備の４項目を要望した。