９月７日(木)、会員の皆様からの意見を今後の事業活動に生かすことを目的に、静岡市内にて開催。
水野会長、中西副会長、中田副会長をはじめ23名が参加した。
「地域の創生」をテーマに、各地域の現状や課題、中経連に対する要望について意見交換を行った。
会員からの主な発言は、以下の通り。

＜地域の雇用確保に関する意見＞
・企業の社員が中学校・高等学校の授業で企業紹介や地域課題を共有した後、学生が半年間かけて調査・研究を行い、イノベーションのアイデアを発表する「シヅクリプロジェクト」が始動。本プロジェクトに賛同した埼玉県や鹿児島県から取り組みを教えてほしいと依頼があり、他県にも取り組みが拡がりつつある。
・サプライチェーン全体での適正価格化を目指すため、大企業から中小企業に対して、適正な価格を示していただけると、雇用や人材育成にも資金を回せる仕組みになると思う。
・中小規模事業者のほとんどは人事部を設置していない。商工会議所はその役割を代替するために「地域人事部」を立ち上げ、中小企業のサポートを拡充している。
・中小企業では、特にデジタル化の面から、首都圏などで高度なスキルを持っている人材を兼業・副業で活用したいという需要が増えている。商工会議所では、こうした中小企業とデータベースに登録されている他地域の高度人材をマッチングさせる事業を行っており、2022年度には56件の兼業・副業のマッチングが成立した。
・他地域からの移住促進に向けては、浜松市からの委託で商工会議所内に移住コーディネーターを設置した。主に雇用の紹介をしており、求職者から希望を聞きながら、会員企業とマッチングを実施。手間はかかるが、各企業・個人に寄り添った紹介をすることで移住を増やしている。
・インターンシップでは、参加学生に対し細やかな対応をすることで、参加者の約８割は入社につながっている。この会社で一生働きたいと思ってもらえるように心がけながら接している。

＜外国人人材の活用に関する意見＞
・静岡大学が進める人材育成プログラムである「アジアブリッジプログラム^※（ＡＢＰ）」は今年で８年目を迎える。昨年の留学生における進路状況を見ると、学士課程の７割は静岡県内で就職しており、修士課程の半数が県内就職を希望、残りの半数が博士課程に進んでいる。日本で学び、過ごしたゆかりの地域で就職を希望する学生もいることに目を向けてほしい。
・外国人雇用者の家庭支援に向けては、行政だけでなく企業の協力が不可欠である。日本語を話すことができない外国人の非正規雇用者が、日本語教育に時間を割けるような勤務形態の工夫などが求められる。また、両親が日本語に興味を持ち、子どもを日本の小学校に通わせるところから始めなければ、子どもが結局、非正規の労働力になり貧困が貧困を重ねていくことになる。行政中心の仕組みづくりにはなるが、企業による支援も重要と考えている。
・この１、２年で、在日外国人が非常に増え、我々の生活自体も変わりつつあることを実感している。彼らを受け入れる体制と、この地に住むこと・働くことの魅力を発信できる支援の仕組みを早期に整備していく必要がある。
※アジア人留学生および日本人学生を対象に理工系と文系の専門性をあわせ持ち、アジアを中心に海外で活躍できる人材を育成するプログラム。