中部および北陸、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、11月９日(水)、 松野官房長官をはじめ関係省庁、自由民主党幹部に対し要望活動を実施した。
水野中経連会長をはじめ６経済連合会の代表者が一堂に会し、10月17日の総会で採択された決議にもとづき、①資源・物資の安定的な確保などに向けた取り組みの推進、②イノベーションによる成長産業の創出、③カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの推進、④地方の魅力向上と分散型社会実現の推進、⑤広域連携と国土強靱化に向けた社会基盤整備の５項目を要望した。