中部航空宇宙産業技術センター（会長：水野中経連会長）の会員企業・84社とのヒアリングなどを通じて、新型コロナウイルスパンデミックや、客先の品質問題を抱えるTier-1事業の長期低迷、さらには国産ジェット旅客機開発凍結などによって、国内最大の産業集積地である中部圏の航空機産業基盤が過去経験したことのない存続危機に晒されている現状が明らかになった。中経連は、同センターと協調してヒアリング
結果にもとづく航空機産業存続のための緊急要望書を策定し、田中中部経済産業局長（写真左）ならびに代田愛知労働局長（写真右）へ提出した。操業対策・雇用維持に関する諸制度の継続強化とともに、資金繰りや認証維持といった廃業回避・サプライチェーン維持などに関わる支援事項を申し入れた。

機関誌「中経連」2022年9・10月号に掲載