税制委員会は、８月21日(月)、会場（名古屋栄ビル）およびオンライン形式にて、第２回会合を開催し、委員長の伊藤副会長をはじめ15名が参加した。

今回は、提言書「2024年度税制改正に対する意見(案)」について審議を行った。
伊藤委員長の挨拶に続き、事務局より前回の重要論点や会員企業へのアンケート・ヒアリング調査における意見をもとに作成した提言書「2024年度税制改正に対する意見(案)」の説明を行った後、審議に移った。
審議では、税制整備の対象として、①ＧＸ経済への移行、②人的資本の強化、③地域経済の活性化・産業高度化、④リスク管理・国際課税を取り上げるとともに、新たな国民負担増が予見される⑤防衛費増額・少子化対策への課税対応のあり方について、活発な意見交換が行われた。
その中で、①②⑤の各テーマについて、「カーボンニュートラル投資促進税制の期限延長とＧＸ経済移行を見据えた拡充」「賃上げ促進税制の期限延長と適用要件の見直し」「防衛費増額への適切な課税対応」の３点を重点要望項目とする方針を決めた。また、財政健全化へのゆるぎない取り組みをはじめ、企業の業務負担の軽減に向けた税務手続きの簡素化や不合理な税制の廃止などは、引き続き要望することで一致した。

最後に、今回の審議内容を踏まえた最終案を今後取りまとめ、９月度の正・副会長会および総合政策会議へ付議することとした。