６月20日（火）、(一社)中央日本総合観光機構（会長：水野中経連会長）は、2023年度の会員総会を名古屋市内にて開催した。
冒頭の挨拶で水野会長は「水際措置緩和や円安効果もあり、本格的にインバウンド需要が回復してきた。昨年度まで準備を進めてきたデータ分析基盤（ＤＭＰ）ならびに日本政府観光局(ＪＮＴＯ）や自治体などとの強い連携を軸として、新たな３か年では確実に地域へ成果を還元していきたい」と抱負を述べた。
議事では、荻野事務局長が「2022年度事業報告」「2023年度事業計画・収支予算」などを説明し、原案どおり承認された。2023年度は、ＤＭＰを活用し、多様なデータ収集や高度な分析を進めるデータマーケティングを基幹事業に据え、分析結果をＳＮＳによる効果的な情報発信や海外旅行博の出展につなげる。また、地域の観光産業を担う中核人材育成の受け入れ環境の整備に注力する。
総会後、ＪＮＴＯ理事長代理の蔵持京治氏を講師に迎え、「インバウンド市場の現状とこれから地域で求められる対応」と題し、世界の旅行トレンドとＪＮＴＯのこれからの戦略と戦術について説明するとともに、「今後は(一社)中央日本総合観光機構を通じた中部北陸９県とさらなる連携強化を図りたい」と協力を呼びかけた。