税制委員会は、６月２日(金)、会場（名古屋栄ビル）およびオンライン形式にて、第1回会合を開催し、委員長の伊藤副会長をはじめ15名が参加した。

第１部では、2022年度の活動報告および2024年度税制改正要望の策定に向けた主要論点について委員と議論を交わした。
委員からは、「ＧＸ化を促進する税制の整備」「人手不足の解消や設備投資に資する税制の拡充」「信託型ストックオプションに関する税制上の解釈」「防衛費増額や少子化対策等の新たな課題に対する税制の考え方や課税対応のあり方」「税制実務の簡素化・負担軽減」などについて、幅広い意見が出された。

第２部では、京都大学大学院 経済学研究科教授の諸富 徹氏を講師に迎え、「ＯＥＣＤデジタル課税は実行可能か ～国際合意後の議論の状況と実施上の課題～ 」をテーマに講演いただいた。諸富氏は、諸外国における法人税の実効税率の推移や租税回避の現状とその対処策を紹介した。また、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)が提案した国際課税ルールの見直し(デジタル課税)については、大胆な改革であり国際課税に関するモデル条約を書き換える必要性がある点や、アメリカでの実施が極めて困難である点などの課題があり、当初予定されていた2023年からの実施は絶望的との見解を示した。

本委員会では、９月上旬の提言書「2024年度税制改正に対する意見」の取りまとめに向け、引き続き検討を進めていく。