本日、「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」と、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」が閣議決定された。

今年度の方針では、岸田政権が昨年度に掲げた『新しい資本主義』の実行計画の改訂が反映され、構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成をはじめとして、官民連携によるＧＸ、ＤＸ、科学技術・イノベーション、スタートアップ等の重点分野での国内投資・研究開発の促進、インバウンド戦略の展開等に一層注力する、極めて重要な１年になると認識している。

いずれの分野も、本会が現在取り組んでいる活動と方向性を同じくするものであり、ようやく訪れた経済社会活動の正常化を追い風に、これまで以上にスピード感を持って推進し、「成長と分配の好循環」が早期に実現されることを期待している。

他方、年末まで持ち越されることになった防衛力強化や少子化対策の財源問題は、新たな国民負担への懸念から会員企業からも不安の声があがっている。かかる財源の安定確保は、本来、経済再生と財政健全化の同時達成を目指す経済・財政一体改革の進捗についての点検・検証の中で議論されるべきではないか。政府は、持続可能な財政や社会保障再構築の全体像を早急に示し、国民の安心感の醸成に努めていただきたい。

一般社団法人中部経済連合会
会長     水野  明久