３月16日(木)、佐々木副知事をはじめとする愛知県の関係者が中経連を訪れ、「地域日本語教室支援」について、水野会長と懇談した。主な発言は以下のとおり。

佐々木副知事
愛知県では、外国にルーツを持つ子どもたちに日本語を学習する機会を提供するため、経済界の協力もいただきながら2008年に日本語学習支援基金を造成し、地域日本語教室に助成を行ってきた。本基金は2026年度を以って終了するが、引き続き日本語教室への支援が継続できるよう、行政と企業が緊密に連携して取り組みたい。
具体的には、企業による地域日本語教室への社員ボランティアの派遣や空き会議室の提供など、中経連と愛知県経営者協会が行政と共に実施している活動の一層の拡充に向け、ご協力をお願いしたい。

水野会長
日本語教室支援は、多文化共生社会の実現ひいては「外国人から選ばれる地域づくり」にもつながる重要な事業と認識している。また、基礎自治体との連携による、学校や公民館など自治体施設の日本語教室への開放促進など、活動の輪を大きく広げていくことも重要である。外国にルーツを持つ子供たちが将来生き生きと活躍できる地域社会を目指し、協力していきたい。