経済委員会は、１月19日(木)、会場（名古屋栄ビル）およびオンライン形式にて委員会を開催し、委員長の勝野副会長をはじめ38名が参加した。
本委員会では、政策提言テーマ「社会実装・国際標準化推進による持続的な経済発展に向けて～経済安全保障への寄与～」について、これまでの委員会などでの意見を反映した最終案の審議を行った。
委員からは、「提言書にも記載の通り、ルール形成や国際標準化に対する企業の意識が低いと感じる。中経連会員企業にも呼びかけ、実際の行動に結びつけてほしい」「技術の社会実装のためには、資金のみならず、人材が必要。研究者・技術者とともに、技能人材の確保といった視点も重要」「今回のテーマは、日本が世界に遅れている部分に焦点をあててキャッチアップするための提言という印象を受けた。政府・企業・業界団体などが一体となって取り組むことが重要である」など、活発に意見が提起された。
今回の委員会で出た意見を踏まえた上で修正案を取りまとめ、２月度の正・副会長会および総合政策会議に上程することとした。