物流懇談会は、12月20日(火)、名古屋栄ビルにて懇談会を開催し、座長の安藤(仁)副会長をはじめ16名が参加した。
はじめに、国土交通省中部運輸局海事振興部　次長の後藤英丸氏を講師に迎え、「2050年内航カーボンニュートラル推進に向けた検討について」と題して講演いただくとともに、事務局より「2022年度第１回物流懇談会の振り返り」と「提言書の方向性」について説明した。

続いて行った意見交換における委員からの主な発言は以下のとおり。
・企業に何らかのメリットや強制力がない限り、カーボンニュートラル推進の動きにつながりにくい。
・物流業界においては、どちらかというとカーボンニュートラルよりも労働力不足が喫緊の課題であり、危機感が強い。
・現在は物流事業者が荷主のニーズに対応できているが、労働力不足により対応できなくなることで荷物を運べなくなるリスクを荷主が肌身で感じられていない。2024年に自動車運転業務の時間外労働に上限規制が適用された際、非常に大きな問題になりうる。
・労働力不足により荷主のニーズに応えるサービスの提供ができなくなるリスクがある。2024年に自動車運転業務の時間外労働に上限規制が適用された際、非常に大きな問題になりうる。
・温室効果ガスの削減に取り組まないと何が起こるのか明示できるとよい。取り組まないと何が起こるのか、何に取り組むべきかを詳らかにすると、各企業の課題認識を高めることができるだろう。

これらの意見を踏まえて、温室効果ガス排出量削減や労働力不足への対応に資する物流のあり方について、提言書の内容を検討する。