経済委員会は、2022年度の第２回委員会を、11月28日(月)、会場（名古屋栄ビル）およびオンラインにて開催し、委員長の勝野副会長をはじめ40名が参加した。

今年度の政策提言テーマである「社会実装・国際標準化推進による持続的な経済発展に向けて～経済安全保障への寄与～（仮題）」について、中間報告と審議を行った。堀部経済専門委員長（中部電力(株)経営戦略本部 戦略グループ課長）および事務局から、アンケート調査結果や提言内容を説明し、審議に移った。

委員からは、「中部圏の産業・技術の集積によるポテンシャルを活かし、すぐにできることから取り組んでいくべきである」や「サプライチェーンの強靱化・高度化は、データ連携やシステム構築に加え、サプライチェーン機能の確認のための対話も必要」「中部圏は消費者とのつながりの深いＩＴ産業が弱いため、当該産業の振興や連携を進めていく必要がある」など、活発に意見が出された。

今後、これらを踏まえて検討を進め、本年１月に開催する第３回経済委員会において最終案を審議し、２月の正・副会長会および総合政策会議に上程する予定である。