11月14日(月)、黒田日本銀行総裁と中部経済界との懇談会が名古屋市内にて開催され、中経連からは水野会長が出席した。

冒頭の挨拶で黒田総裁は、「わが国の景気は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中、持ち直している」との認識を示した。先行きについては、「感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復を続ける可能性が高い」との見解を示す一方、海外経済を巡るリスクにも言及した。
今後の金融政策については、「物価上昇に対する金融政策面の対応は、物価上昇の程度に加えて、それが生じる背景によっても異なる。現在は、金融緩和を継続することで経済活動をしっかりと支えていくべき局面にある」と述べた。

続いて、地元経済界代表による発言に移り、水野会長は、「当地域経済の景況感は、今春以降は持ち直しの動きが一服し、総じて足踏みの状態が続いている」との認識を示した。また、「原材料価格高騰などの懸念材料が、先行きに対する会員企業の見方を引き続き慎重にしている」と述べた。
次に、日本銀行に対しては、これまでの金融政策を高く評価する一方で、①安定的・持続的な賃上げとディマンド・プル型の物価上昇という好循環が実現されるか、政府・日銀の政策協定（アコード）に照らして検証すること、②今後世界的な金融システムの不安定化を招く恐れがないか、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因の点検を行うこと、③2030年度末まで続く「気候変動対応の資金供給オペ」の意義や効果を、国民に対してわかりやすく説明することの３点を求めた。