エネルギー・環境委員会は９月28日(木)、2022年度の第1回講演会を、会場(名古屋栄ビル)およびオンラインにて開催し、委員長の勝野副会長をはじめ74名が参加した。
京都大学 人と社会の未来研究院 教授の広井良典氏ならびに電力中央研究所 社会経済研究所 主任 研究員 田口裕史氏を講師に迎え、「分散型社会形成に向けた取り組みについて」と題して講演いただいた。

広井氏は、「人口減少社会を迎える中、『一極集中』から『多極集中』型の都市・地域づくりを進めることで、脱炭素や地域の豊かさに貢献していくことが必要」と提案するとともに、「デジタル化の進展や分散型エネルギーの広がり、高齢化による医療・福祉の地域コミュニティ化などによる働き方の変化が、分散型社会の形成を後押ししている」と紹介した。
また、今後の人口減少への解決策として、「外国人材の受け入れや移民政策の緩和では足らず、若者の雇用や生活の安定化に向け、世代間配分の是正により出生率を回復させることが重要」との考えを示した。

田口氏は、分散型社会におけるインフラのあり方として、人口規模や密度に応じた、事業エリアの広域化、コンパクト化、オフグリッド化を提案した。また、電気や水道など、異なるインフラサービスを統合する「マルチユーティリティ化」の事例を紹介し、「官民の枠を超えた取り組みが重要」と述べた。
さらに、過疎地などを念頭に、県など上位の自治体が横断的にインフラ維持に取り組む必要性を訴えるとともに、民間事業者がマルチユーティリティ化に参入しやすい仕組みを構築すべきとの考えを示した。