８月30日(火)、財務省の新事務次官と中部圏の経済界代表との懇談会が名古屋市内にて４年振りに開催された。財務省から茶谷事務次官をはじめ７名、地元から水野中経連会長をはじめ経済４団体の代表が出席した。

水野会長は、中部圏の足元の景気動向や、中経連の至近の活動を説明した後、以下の４点について要望を行った。
●為替の過度な変動は企業の事業計画の策定に大きな不確実性をもたらすため、安定化に向けた努力と円安メリットを享受できない企業や家計への支援。
●「骨太の方針」で重点投資分野に位置づけられた「人への投資」に係わるリスキリングやデジタル人材育成などに資する税制の創設。
●脱炭素社会での税体系の見直しを見据えたエネルギー・自動車関係諸税の整理。
●デジタル田園都市国家の実現に寄与するＤＸ投資促進税制の期限延長と適用要件の見直し。

４団体による発言の後、茶谷事務次官からは、以下の発言があった。
●為替の安定については、Ｇ７やＧ20での合意を踏まえ、各国との協調により適切に対応していく。
●リスキリングへの支援や自動車関係税制は大きな課題であり、年末までしっかり検討を行っていく。適用期限の到来する税制についても関係省庁と協議を進めていく。