税制委員会は、８月19 日(金)、2022年度の第2回委員会を会場（名古屋栄ビル）およびオンラインにて開催し、委員長の伊藤副会長をはじめ13名が参加した。
本委員会では、提言書「2023年度税制改正に対する意見」案について審議を行った。

伊藤委員長の挨拶に続き、事務局より、前回委員会での重要論点や、会員企業へのアンケート・ヒアリング調査における意見をもとに作成した提言書案の説明を行った後、審議に移った。 審議では、「ウィズコロナ社会に応じた税制」、「脱炭素社会の推進に寄与する税制」、「税務負担の軽減」、「不合理な税制の廃止」、「財政健全化への取り組み」など、多岐にわたり意見が交わされた。特に、今年度の重点要望項目の一つである「リスキリングの推進に資する税制」に対しては、「個人のリスキリングに対する既存制度の見直し」「企業において幅広く適用可能なリスキリングに特化した新たな税制の創設」を望む声が寄せられた。

最後に、本委員会での審議を踏まえて取りまとめた最終案を９月度の正・副会長会および総合政策会議へ上程することとした。