８月30日(火)、中経連は名古屋商工会議所と共同でエマニュエル駐日米国大使と中部経済界との懇談会を名古屋市内で開催し、中経連から水野会長をはじめ４名、名古屋商工会議所から内藤副会頭をはじめ４名が参加した。

水野会長は中部経済界を代表して、「中部圏は、自動車、航空宇宙、工作機械、セラミックスなどの産業が集積しており、日本のものづくりにおいて重要な役割を果たしている。また、中部地域の輸出額の４分の１は米国向けで、現地に進出している企業の数は愛知県だけでも260社・520拠点にのぼる。多くの企業が、現地の安定的な雇用創出に加え、地域社会への貢献を目指して、米国への投資を続けている。懇談会を契機に、日米間における安定したビジネス環境の構築と産業のさらなる発展に向けて継続して議論をしていきたい」と述べた。

エマニュエル大使は、「経済のグローバル化が進む中で発生した新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢といったさまざまな問題に対しては、持続可能性やエネルギー安全保障を考慮しながらビジネスを進める必要がある。また、環境問題への対応など、製造業やエネルギー産業は大変革期にある。このような中、中部経済界の皆様から規制改革などの要望を伺い、米国での事業を拡大するためのお役に立ちたいと考えている。ぜひ私や在名古屋米国領事館を頼りにしていただきたい」と発言した。

この後、中部経済界の参加者による自社の米国事業の紹介および意見交換を行った。