9月5日(月)、水野明久 中部経済連合会会長の定例記者会見を開催し、足元の景気動向などについて述べるとともに、税制委員会がとりまとめた意見書を公表しました。

◇新型コロナウイルス
依然として多くの感染者が確認される状況が続いております。
政府において、感染者の全数把握見直しや水際対策の緩和、新たなワクチンの導入など、様々な取り組みが進められているところですが、感染対策と社会経済活動の両立を目指す「ウィズコロナ社会」の実現に向けて、引き続き、迅速かつ適切な対応をお願いしたいと思います。

◇内閣改造
先月10日に内閣改造が行われました。ウィズコロナに向けた対応はもちろんのこと、物価高に対する国民生活への先行き不安の払拭、為替の変動や業績悪化に苦しむ企業への支援など、景気の下支えに効果的な総合経済対策の早期策定を期待しています。
また、国際秩序の再構築、経済安全保障の強化、カーボンニュートラルの実現、イノベーションの活発化など、山積する課題に全力で取り組み、わが国が直面する難局を突破いただきたいと思います。

◇足元の景気動向
中部圏の景況は、今春以降は持ち直しの動きが一服し、総じて足踏みの状態が続いているとみていますが、中経連が今月２日に公表しました最新の景況アンケート調査でも、そうした見方を裏付ける結果になったと思います。
景況感の現状をみますと、７月から９月期の景況判断Ｄ.Ｉ.の値、すなわち、景況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値は、前回公表した４月から６月期と同じくマイナス０.５ポイントと変化はなく、しかも３期連続でマイナスの値となり、前回予測からも下方修正されました。
会員企業の声からは、新型コロナの再拡大、緊迫する国際情勢の長期化を主な理由として、エネルギー・資源・原材料価格の高止まり、急速な円安進行によるコストアップとその価格転嫁、サプライチェーンの停滞による供給制約といった、様々な厳しい経営環境への対応に苦慮されている状況がうかがえます。
このため、景気の先行きへの懸念材料も、「新型コロナ再拡大」「資源・原材料の価格変動」「部品や資材の調達難」「海外の政情不安」を指摘する声が多く、今後も予断を許さない状況が続くものと予想しています。

◇税制改正意見
「2023年度税制改正に対する意見」は、伊藤委員長のもと税制委員会が作成し、さきほど総合政策会議にて承認を受けましたので、公表するものです。
国際情勢の緊迫化、ウィズコロナ社会の本格的な到来を見据えた脱炭素化・デジタル化の早期実現など、わが国を取り巻く環境の劇的な変化や重要課題の顕在化にあわせて、日本の経済社会を根本から考え直す時期にきており、税制はその重要な一角を占めると考えています。
中経連としましても、今回の重点要望項目に掲げました「リスキリングの推進に資する税制の創設」、「エネルギー・自動車関係諸税の整理」、「DX投資促進税制の期限延長と適用要件の見直し」を中心に、政府・関係省庁などへの要望活動を進め、意見書の実現に向けて取り組んでまいります。