税制委員会は、６月７日(火)、2022年度の第1回委員会を、名古屋栄ビルおよびオンラインにて開催し、委員長の伊藤副会長をはじめ16名が参加した。本委員会は、会員の期待や立場を反映し、経済社会の発展に資する税制の提言を主たる任務としている。

第１部では、昨年度の活動報告および2023年度税制改正要望の策定に向けた主要論点について委員と議論を交わした。委員からは、エネルギー価格高騰下での企業支援に資する税制、デジタル・脱炭素に資する税制、国際課税制度の整備、企業の税務負担軽減、不合理な税制の廃止など、幅広い分野にわたって意見が出された。

第２部では、関西大学の矢野秀利専務理事・名誉教授を講師に迎え、「投資と租税措置の関係」をテーマに講演いただいた。矢野氏は、日本経済において付加価値の上昇やイノベーションの創出が実現できない理由として、「人的資本投資」の不足を指摘した。この課題解決に向けた税制措置として、個人に対しては「人的投資（職業訓練等）に対する個人所得税での減税措置」、企業に対しては「蓄積された人的資本への減価償却等」の必要性を訴えた。

本委員会では、９月上旬の「2023年税制改正に対する意見」の取りまとめに向け、引き続き検討を進めていく。