企業防災委員会は、3月28日(月)、2021年度の第2回委員会を名古屋栄ビルおよびオンラインにて開催し、委員長の大西副会長、共同委員長の相馬理事をはじめ35名が参加した。
委員会に先立ち、名古屋大学減災連携研究センター教授の福和伸夫氏を講師に迎え、「南海トラフを前に、転禍為福で中部の未来を拓く」と題して講演いただいた（講演会は全会員を対象に開催し、約160名が参加）。
福和氏は、巨大地震のたびに社会政治体制が大きく転換してきた歴史事実、これまでの地震での教訓が生かしきれず建物の耐震化をはじめ一向に対策が進んでいない現状、南海トラフ巨大地震がものづくり中部にもたらす危機的事態を解説。また、今後の中部産業界への期待を語った。

委員会では、事務局より2021年度の活動実績を報告後、2022年度の活動計画案の審議に移り、「南海トラフ等巨大地震対策」「企業のＢＣＰ・ＢＣＭ強化に資する講演会の開催」「サプライチェーンも含むＢＣＰの実効性向上支援」の３つの案を説明し、委員から承認を得た。
続いて、中日本高速道路(株)より「今冬の道路交通確保の考え方の転換ならびに今後の展開」と題した情報提供、事務局より新たな治水対策の「流域治水」に関する企業の取り組み状況などに関するアンケート結果の紹介を行った。