２月３日(木)、中経連は新型コロナウイルスの感染拡大により中止となった東海地域経済懇談会に代わり、経団連・東海商工会議所連合会と各団体の会長・副会長によるオンライン懇談会を開催した。

冒頭、各団体トップからの挨拶の中で、水野会長は、中経連が2021年６月に公表した「中期活動指針『ＡＣＴＩＯＮ 2025』」にもとづき、デジタル化・ＤＸの推進、2050年カーボンニュートラルの実現、イノベーションの活発化など、中部圏の地域力向上を目指していきたいと述べた。

懇談では、地元側からの問題提起として、中村副会長が「東京一極集中の是正」の観点から、「地域協創」に向けた連携および地域活性化に資する産学連携の取り組みに関して発言した。また、竹中副会長が「地域におけるイノベーションのさらなる促進」の観点から、中部圏におけるイノベーション創出に向けた取り組みに関して発言した。

これに対し経団連は、2021年11月に公表した「地域協創アクションプログラム」や、スタートアップ振興の取り組みを紹介。加えて、ポストコロナの観光振興、産業の強靱化に向けたサプライチェーンの実現、ＤＸの推進、Society 5.0に向けた人材育成に関して発言した。

最後に、経団連の古賀審議員会議長の懇談会全般に関する総括、十倉会長の閉会挨拶により懇談会を終了した。