広域連携・地域づくり委員会は、2月9日(水)、会場（名古屋栄ビル）およびオンライン形式で委員会を開催し、委員長の中村副会長をはじめ31名が参加した。 

中村委員長の挨拶に続き、中部圏の中心都市名古屋市の魅力向上をテーマに、名古屋市住宅都市局より局長の藤條聡氏と若手職員３名を迎え、講演および意見交換を行った。

第一部では、「リニア時代に備えた名古屋のまちづくり 最新動向」と題し、藤條氏がスーパー・メガリージョン、広域交通ネットワーク、名古屋市都市計画マスタープラン2030について説明した。また、「拠点」「沿道・界隈、水と緑」とそれをつなぐ「ネットワーク」の３つをこれからのまちづくりの重要な視点として紹介するとともに、2022年度の具体的なまちづくり施策を、①交通インフラの効果最大化、②拠点とネットワーク形成、③都市の魅力づくりの３つの観点から説明し、それらが名古屋市の国際競争力の向上、ひいてはシビックプライドの醸成につながっていくと述べた。

第二部では、「熱田エリアのまちづくり施策の提案」と題し、若手職員らがケーススタディの発表を行った。複数の委員から、これからの名古屋市のまちづくりを担う若手の自由な発想に高い関心が寄せられた。