本日、愛知県、岐阜県、三重県において、まん延防止等重点措置の延長が決定された。
新規感染者数や病床使用率は依然として高く、やむを得ない判断であったと認識しているが、社会経済活動の停滞が続くことは、極めて残念だ。

政府・自治体には、飲食・宿泊業や納入業者などの関連事業者をはじめとする苦境が続く事業者への継続的な支援に加え、感染対策と社会経済活動の両立に向けた取り組みを早期に進めていただきたい。
まずは、ワクチン３回目接種の加速化、医療提供体制の確保、経口薬や検査キットの確保に全力を注いでいただきたい。加えて、水際対策の緩和、幅広い業種における濃厚接触者の待機期間見直しなどを検討いただきたい。

経済界としては、時差出勤の活用、テレワークの推進などの基本的な感染拡大防止策を継続・徹底していくとともに、職域接種に向けた準備やBCPの点検・充実・実行などを進めていく。

一般社団法人中部経済連合会
会 長  　水野   明久