1月31日(月)、水野明久 中部経済連合会会長の定例記者会見を開催し、中経連の至近の活動などについて述べるとともに、経済委員会とエネルギー・環境委員会がとりまとめた報告書を公表しました。

◆新型コロナウイルスについて
オミクロン株の急拡大に伴い、中部５県において、まん延防止等重点措置が適用されるなど、「第６波」の真っただ中にあり、厳しい状況が続いております。
社会経済の正常化に向けては、政府・自治体において、ワクチン３回目接種の加速や、飲む治療薬の確保などに取り組むことが特に重要と考えております。
一方、感染対策と社会経済活動の両立を目指していくためには、科学的知見に基づくオミクロン株の特性を踏まえ、濃厚接触者の待機期間見直しや、水際対策の緩和などについても、迅速かつ柔軟に対応を進めていただきたいと思います。
経済界としては、時差出勤の活用、テレワークの推進などの、基本的な感染拡大防止策を継続・徹底するとともに、社会経済活動を維持していくため、BCPの点検・実行などに取り組んでまいります。

◆中経連の至近の活動
〔山際大臣との意見交換〕
今月４日、中経連、名古屋商工会議所、中部経済同友会は、山際内閣府特命担当大臣と意見交換を行いました。
中経連からは、私と大島副会長が出席し、
・感染症対策と事業者への継続的支援
・カーボンニュートラル実現やエネルギー政策
・デジタル化の推進やイノベーションの活性化
・外国人材の活躍促進
などについて、政府でのさらなる取り組みや、一層の支援を進めていただくようお願いをいたしました。
中経連としては、引き続き、地域の状況や会員の声を、政府などにワンボイスでお届けしていくとともに、これを具体化するアクションにも力を注いでまいります。

〔大規模水素サプライチェーンの社会実装に関する提言〕
今月18日、中経連は、名古屋商工会議所、中部経済同友会と共同で、「中部圏における大規模水素サプライチェーンの社会実装に関する提言」を取りまとめ、大村愛知県知事へお渡ししました。
これは、中部圏が日本初の大規模水素サプライチェーンの社会実装を実現するため、政府・自治体・経済界が一体となって活動していく必要性を訴えたもので、民間企業から構成される「中部圏水素利用協議会」とも連携した取り組みであります。
中部圏は、製造から物流まで多くの企業が関わる産業の集積があることに加え、水素利活用のポテンシャルが高く、また、水素の製造・利用に関して、産学連携による活発な取り組みがなされており、大規模水素社会実装の先駆けとなるべき地域であると考えております。
現在、愛知県に加え、岐阜県・三重県・名古屋市とも今後の連携についてご相談しており、引き続き、中部圏の産学官が一体となって、水素サプライチェーン構築に向けた取り組みを力強く進めてまいります。

◆経済委員会、エネルギー・環境委員会による提言書
提言書「カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会の変革」は、勝野経済委員長、エネルギー・環境委員長のもと経済委員会とエネルギー・環境委員会が合同で作成し、本日の総合政策会議にて承認を受け公表するものです。
カーボンニュートラルに関する政策の方向性や、現状と課題を整理しつつ、経済社会の変革に向けて、「人材投資・育成」と「意識変革・行動変容」といった「人づくり」を基盤とした、中部圏の取り組みの方向性をまとめております。
また、カーボンニュートラルの実現に向けては、技術やイノベーションを社会実装につなげていくことが重要であり、産学官の総力を結集し、地域を挙げ、また、オールジャパンで、取り組みを進めていく必要があります。

中経連として、政府・自治体などへの提言活動に加え、産学官の「つなぎ役」としての役割を果たしていくことで、経済社会の変革に向けた大きな推進力を生み出していきたいと考えております。