経済委員会とエネルギー・環境委員会は、1月12日(水)、2021年度の第３回合同委員会を、会場（名古屋栄ビル）およびオンラインにて開催し、委員長の勝野副会長をはじめ45名が参加した。

本合同委員会では、政策提言テーマ「カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会の変革」について、これまでの委員会などでの意見を反映した最終案の審議を行った。

審議では、委員から最終案への賛同が示される一方、今後の取り組みにあたり、「メディアに多く触れてもらうこと」「意識格差を踏まえた意識変革推進を」「実装が今後のアクションとして重要」「社内で連携し取り組みたい」「中部圏の森林資源にテコ入れが必要」「大学での説明会を」「大学構内をカーボンニュートラルが体現できる空間に」といった建設的な意見が提起された。

最後に、この最終案を1月度の正・副会長会および総合政策会議に上程することとした。