国際委員会では、グローバルセミナーとして、タイムリーな国際情勢に関する講演会を開催している。
12月21日(火)、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)シニアエコノミストの森山昌俊氏を講師に迎え、「2022年の米国経済・金融政策」をテーマに、会場（名古屋栄ビル）およびオンラインにて標記セミナーを開催し、委員長の大島副会長をはじめ85名が参加した。

森山氏は、コロナ禍の収束が見通せない中、「コロナからの回復の過渡期を経た景気は、失速にも過熱にも至らず」「長期のインフレ期待の抑制で賃金・物価のスパイラルは回避」「失業率の急低下を受け、2022年９月から利上げ開始、ＢＳ縮小※は2023年６月開始を予想」と今後の米国経済の先行きについて、過去との比較や数値・グラフにもとづき、それほど悲観的ではないと解説した。また、州ごとのコロナ対策の違いが分断を生んでいる現状も紹介した。
※ＢＳ縮小：バランスシートの縮小とは、ＦＲＢが保有資産（国債や各種債券）を減らすこと。

講演会後の正・副委員長会議では、11月に公表した「中部圏における高度外国人材の活躍促進に関する報告書」の今後の活用方法について議論を行い、メディアの積極活用や企業側に発想の転換を促すなどの意見が出された。また、本委員会における2022年度の検討テーマ案「外国人児童生徒向け日本語教育・学習支援」についても、シニア人材の活用などの意見が出された。今後は、関係産学官とコミュニケーションを深めながら、新たな活動に反映していく予定である。

オンラインで講演いただいた森山氏