11月12日(金)、会員の皆様からの意見を今後の事業活動に生かすことを目的に、四日市市内にて開催。
水野会長、伊藤副会長、安藤（仁）副会長をはじめ16名が参加した。
今回は、「地域の創生」をテーマに、各地域の現状や課題、中経連に対する要望について意見交換を行った。
会員からの主な発言は、以下の通り。

◆カーボンニュートラルについて
・桑名市では、今年５月に 「くわなIoT推進ラボ協議会 （グリーンIoTラボ・桑名）」 を設立。産学官金が連携し、 脱炭素とIoTを活用したデジ タル推進の取り組みを融合させて「ゼロカーボンシティ」 に向けた取り組みを検討している。
・わが国は、風力・太陽光発電を増やしにくい土地柄のため、原子力発電の活用を考えざるを得ない。一民間企業では対応不可能なので、経団連や中経連などが政府と相互理解を図ってほしい。
・未だＣＯ２排出量の計算方法がわからない中小企業が多いことが課題となっている。

◆観光産業について
・新型コロナウイルスの影響で、「三重とこわか国体」が中止となり、約1,000億円の経済効果および約17万人の宿泊需要が消失した。しばらく観光産業は厳しい状況にあることから、関係者はGo Toキャンペーンの早期再開を願っている。
・Go Toキャンペーンの再開で確実に人は動くが、観光需要の急拡大により、人手不足になることが懸念される。