企業防災委員会は、11月10日(水)、2021年度の第1回委員会を名古屋栄ビルおよびオンラインにて開催し、委員長の大西副会長、共同委員長の相馬理事をはじめ38名が参加した。
委員会に先立ち、国土交通省中部地方整備局河川部長の田中敬也氏を講師に迎え、「気候変動により変わる水災害対策～流域治水対策を中心として」と題する講演会を開催した（講演会は全会員を対象に開催し、約100名が参加）。
田中氏からは、近年の気候変動により激甚化・頻発化する水災害の現状、企業にとって必要な水災害リスク情報や水災害対策、新たにはじまった「流域治水」の取り組みとこれからの展望について講演いただいた。
委員会では、大西委員長、相馬共同委員長の挨拶に続き、南海トラフ臨時情報発出時の事前避難対象地域の指定状況や広域連携（災害対応）に関する最新の取り組み状況、国土強靱化税制等の要望活動状況を事務局から説明し、意見交換を行った。委員からは、「事前避難対象地域の市町村の開示がバラバラでわかりにくい。報道やネット配信会社と連携して、わかりやすく情報発信していくべき」などの意見が出された。

・大西委員長、相馬共同委員長

・国土交通省中部地方整備局 河川部長  田中敬也氏による講演