10月22日(金)、新型コロナウイルスの影響による民間航空機需要の減少で、かつてない厳しい状況にある中部圏の航空機産業を支援するため、中経連は中部航空宇宙産業技術センター（会長：水野中経連会長）と協調して、影響軽減に関する緊急要望書を策定し、田中中部経済産業局長および伊藤愛知労働局長へ提出した。
民間航空機需要の回復には４～５年の長期間を要すことが予想され、その間に生産基盤が脆弱化すれば安全保障への影響も懸念されることから、要望書では当面を乗り切る施策とともに、需要回復後に国際競争力を失うことがないよう長期的視点での施策の実施も求めている。

・田中 中部経済産業局長に要望

・伊藤 愛知労働局長に要望