10月25日(月)、台湾・台北市と日本各地をオンラインで結んで開催された日台ポストコロナ経済フォーラムに、中経連から水野会長が参加した。フォーラムでは、水野会長をはじめ経団連、関西・九州・北海道・四国の各経済連合会の代表、日台の大学有識者２名がパネリストとして登壇し、「ポストコロナにおける日台経済協力」をテーマに意見交換を行った。

水野会長は、「ポストコロナにおいて中部圏にとって大きなテーマとなるのは、デジタルやイノベーションの推進とカーボンニュートラルへの対応の二つである。中部圏はものづくりの中心地であるが、デジタルと新規創業に弱いため、デジタル強化のための人材育成や新規創業の促進、スタートアップと既存企業の協業によるイノベーション促進に力を入れている」と述べた。また、カーボンニュートラルについて、「中部圏がものづくり分野を中心に循環型社会の形成がすでに進んでいる利点を生かし、近く、脱炭素社会の実現に向けた戦略の方向性を打ち出す予定でいる。2050年の達成に向けて、デジタル化やイノベーションが不可欠であるが、台湾と当地域は量産技術や製品開発など、互いの相性が良く、本分野でも連携して世界に貢献できるだろう」とポストコロナに向けて意見を述べた。