10月18日(月)、中経連は国際公共政策研究センターの田中直毅理事長を迎え、「中国経済の現状と今後」と題する講演会を名古屋市内の会場およびオンラインにて開催。約75名が参加した。

田中氏は、「中国のＧＤＰ過大表示等の統計操作」「香港の金融活動基盤の急速な降下」「『先富論』『社会主義市場経済』からの変容」など、いくつかの事例を紹介。その中で、「香港行政長官のキャリー・ラム氏は給与を現金で受け取る実情」「アリババなどに対する実質上の経済制裁が市場経済のあり様を根底から覆す可能性」「『共同富裕』と福祉国家の建設という目標との関連は不明」など、中国の現状を解説した。

また、「中国の資本市場と『格付け』機関」「中国経済のグローバルインパクトと米国の物価動向への影響」「中国経済の躍進を支えた内外のChinese diaspora（華僑）の習近平体制下での投資停滞の懸念」についてもいくつかの事例を紹介。その中で、現体制の経済統制強化が継続した場合、海外直接投資の約６割を占めていた華僑の今後の投資意欲が阻害され、停滞する懸念があると解説した。

田中氏が主宰する「中国写真機プロジェクト」については、公表経済統計である実質ＧＤＰとは異なる中国経済の「景気循環の実態」を、事例を交えて解説した。

不動産大手の恒大集団の破綻懸念については、中国政府は恒大集団に対しては介入せず、関連銀行に対して介入する可能性があることを、過去の歴史、中国幹部チャイナセブンの権力争いの話題も含め解説した。