このたびの衆議院選挙では、自民党が単独過半数を維持することとなり、安定した政権基盤に基づく、政策の着実な実行への国民の期待が示されたものと受け止めている。

自民党マニフェストに掲げられたとおり、まずは、新型コロナウイルスから国民の命と暮らしを守るとともに、「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員し、傷んだ日本経済を早急に立て直していただきたい。
「成長戦略」の中でも、社会経済のデジタル化や2050年カーボンニュートラルの実現は喫緊の課題であり、着実に進めていただきたい。
また、地域創生、国土強靱化、国際秩序の維持など、山積する課題に対し、政府与党が一丸となり、適切な政策を迅速に実行されることを期待したい。
加えて、「レジリエンスの一層の強化、サプライチェーンの強靱化」も掲げられているが、これは、中経連をはじめ、全国８つの経済連合会がかねてより要望活動を進めてきた「国土強靱化税制」等の整備・創設を強力に後押しするものと認識しており、確実に実行されることを大いに期待したい。

一般社団法人中部経済連合会
会長　　水野　明久