経済委員会とエネルギー・環境委員会は今年度、カーボンニュートラルと経済社会の変革に関する提言書を共同で作成する。その第１回合同委員会ならびに講演会を、９月３日(金)、会場（名古屋栄ビル）およびオンラインにて開催し、委員長の勝野副会長をはじめ77名が参加した。

東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授による講演会では、「2050年カーボンニュートラルに向けて－『変化』の中の企業－」と題し、2050年カーボンニュートラルに向けて企業に求められる役割や変化の必要性など、示唆に富んだ内容の講演をいただいた。

委員会では、梅村経済専門委員長（中部電力(株)経営戦略本部アライアンス推進室部長）および事務局が、提言書の骨子案を説明。委員からは、「『新技術の社会実装への支援』や『中部圏の森林整備によるカーボンオフセットの必要性』などを提言に反映していただきたい」との意見が出された。
続いて、長谷川エネルギー・環境専門委員長（中部電力(株)総務・広報・地域共生本部環境グループ長）が、循環経済などに関する取り組み状況の報告と国の「エネルギー基本計画」に対するパブリックコメントの作成方針案を説明。委員からは、「パブリックコメントへ『コスト上昇の抑制や国際的なルールづくりの主導』を盛り込むべき」との意見が出された。

今後は、10月末までに有識者によるカーボンニュートラル関連の講演会を４回開催の上、11月30日に開催予定の第２回合同委員会において提言書案を審議する予定である。