税制委員会は、８月23日(月)、2021年度の第2回委員会を会場（中経連大会議室）およびオンラインにて開催し、委員長の伊藤副会長をはじめ18名が参加した。
本委員会では、提言書「2022年度税制改正に対する 意見」案について審議を行った。
事務局より、前回会議での重要論点や、会員企業へのアンケート・ヒアリング調査における意見を踏まえて作成した提言書案の説明を行い、審議に移った。
審議では、「ポストコロナを見据えた企業支援に資する税制」「脱炭素社会の推進に資する税制」「税務負担の軽減」などを中心に幅広く意見が交わされた。特に、昨年から続くコロナ禍において、足元の企業支援とともにデジタル化や脱炭素の推進に資する税制の整備を行う必要があるとの意見が多く寄せられた。
最後に、本委員会での審議を踏まえて取りまとめた最終案を９月度の正・副会長会および総合政策会議へ上程することとした。