本日、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県において緊急事態宣言の延長が決定された。
新規感染者数はやや減少しているが依然として高いレベルにあり、重症者への対応など医療提供体制も逼迫していることから、やむを得ない判断であったと認識しているが、深刻な打撃が続く、飲食・宿泊業や納入業者などの関連事業者における、雇用維持や事業継続への影響を強く懸念している。
以前から繰り返し要望しているところであるが、政府・自治体には、事業者の実情に応じた、きめ細かい、かつ、手厚い支援を是非とも迅速に実施いただきたい。

一方、政府の対応により、11月頃にも接種希望者にワクチンが行き渡る見込みであり、これに合わせ、政府はワクチン接種証明の活用などにより行動制限を緩和することを検討している。経済界としては、人流を促す緩和措置は経済の活性化に寄与するものと期待したいが、新たな変異株の流行など、先行きが読めない要素もあり、緩和のタイミング、内容については医療の専門家と十分な議論を進めて決定していただきたい。

経済界としては、引き続き、人流の抑制、接触機会の低減に向けて、時差出勤の活用、テレワークの推進、休暇取得の促進などの感染拡大防止策を継続・徹底してまいりたい。

一般社団法人中部経済連合会
会長     水野  明久