本日、愛知県、岐阜県、三重県において緊急事態宣言の発令が決定された。感染力の強いデルタ株による感染者数の急拡大に加え、医療状況は急速に悪化しており、やむを得ない判断であったと認識している。
コロナへの対応が長期化する中、自粛疲れや、危機感が薄れてきている面もあるが、一人ひとりがこれまで以上の強い危機感を持ち、感染拡大防止策に取り組むことで、感染を封じ込め、早期に社会経済活動が正常化していくことを望む。
政府・自治体には、国民全体に早期にワクチンが行き届くよう、必要量の確保と接種ペースの加速に最善を尽くしていただくとともに、病床確保や抗体カクテル療法の拡大をはじめとする医療体制のさらなる整備、接種の進展を踏まえた国民の行動に関するルール作りを進めていただきたい。
経済界としては、人流の抑制、接触機会の低減に向けて、時差出勤の活用、テレワークの推進、休暇取得の促進などの感染拡大防止策を継続・徹底していくとともに、抗原簡易キットの活用による、体調に不安のある従業員への積極的な検査の実施を働きかけてまいりたい。
一方、飲食・宿泊業や、納入業者などの関連事業者などにとっては、深刻な打撃が続くこととなり、雇用維持や事業継続への影響を懸念している。事業者の実情に応じた、きめ細かい、かつ、手厚い支援を迅速に実施いただくようお願いしたい。

一般社団法人中部経済連合会
会長     水野  明久