本日、愛知県においてまん延防止等重点措置の適用が決定された。
新規感染者数は増加し、変異株が広がりをみせる中、やむを得ない判断であったと認識しているが、飲食・宿泊業や、納入業者などの関連事業者への打撃は深刻である。

政府・自治体には、事業者の実状に応じた、きめ細かかつ迅速な手厚い支援をお願いしたい。また、国民全体に早期にワクチンが行き届くよう、必要量の確保と接種ペースの加速に最善を尽くしていただくとともに、接種の進展を踏まえた国民の行動に関するルール作りや、コロナ禍の収束状況に応じた大胆な景気刺激策などの検討を進めていただきたい。

コロナへの対応が長期化する中、自粛疲れや、危機感が薄れてきている面もあるが、県民一人ひとりが、改めて強い危機感を持ち、感染拡大防止策に取り組むことで、感染を封じ込め、早期に社会経済活動が正常化していくことを望む。

経済界としては、接触機会の低減に向けて、時差出勤の活用、テレワークの推進、休暇取得の促進などの感染拡大防止を継続・徹底してまいりたい。

一般社団法人中部経済連合会
会長     水野  明久