７月12日(月)、中経連は長野県との懇談会を長野市内にて開催した。長野県からは阿部知事、太田副知事、関副知事をはじめ８名、中経連からは水野会長、碓井副会長、松下副会長をはじめ８名が参加した。
水野会長は、「ポストコロナに向けて、デジタル化の遅れや危機対応能力の不十分さへの対応、東京一極集中の是正、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みが重要と考える。長野県と中経連の課題意識は同じであり、これらの解決に向けて連携を深めていきたい」と述べた。
阿部知事は、「緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に該当しない長野県においても、飲食・宿泊・交通をはじめコロナ禍で多くの事業者の経営は厳しい状況にある。そのため、国に対して補正予算を組むなど十分な支援策を講じていただきたいとお願いしている。引き続き、この厳しい局面を乗り越えられるよう事業者の支援に取り組んでいく」との考えを示した。また、「ポストコロナを見据えて、脱炭素社会の構築、移住やＵターンを受け入れるための環境づくり、新産業の創出や既存産業の構造転換に取り組んでいく」と述べた。
自由懇談では、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー普及のあり方、コロナ禍からの反転攻勢に向けた観光戦略、デジタル人材の育成・確保、東京一極集中の是正に必要な地方分権や規制緩和のあり方など、ポストコロナに向けたさまざまな課題について意見交換を行った。